「特定空き家」に指定される判断基準
2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特別措置法）」に基づき、市区町村が判断する空き家の分類の一つです。 単なる空き家ではなく、次のような基準に該当する場合に「特定空き家」として指定されます。
- 1. 倒壊などの危険性がある（老朽化している、崩れる恐れがある）
- 2 .衛生上の問題がある（害虫の発生、ゴミの放置など）
- 3. 景観を著しく損なっている（荒廃が進み、周囲に悪影響を及ぼす）
- 4. 適切な管理がなされていない（所有者が管理せず放置されている）
これらの基準のいずれかに該当すると、行政から「特定空き家」と認定され、さまざまな措置の対象となります。
「特定空き家」に指定されるとどうなる？
「特定空き家」に指定されると、以下のような不利益を受ける可能性があります。
1. 固定資産税の優遇措置が解除
通常、住宅用地には固定資産税の軽減措置（課税標準の1/6）が適用されます。しかし、「特定空き家」に指定されると、この軽減措置が適用されず、税負担が大幅に増加する可能性があります。
2. 行政からの指導・勧告・命令
行政は、所有者に対して改善を求める指導を行い、それに従わない場合は勧告・命令を出すことができます。命令を無視すると、50万円以下の過料が科されることもあります。
3. 行政代執行による強制撤去
特に危険な状態が放置された場合、行政が「行政代執行」によって建物を強制的に撤去（解体）し、その費用を所有者に請求することがあります。撤去費用は数百万円に及ぶこともあるため、所有者にとっては大きな負担となります。
「特定空き家」に指定されないための対策
「特定空き家」に指定されると大きなデメリットがあるため、事前の対策が重要です。主な対策方法として、以下のような選択肢があります。
1. 定期的な管理・メンテナンス
- 屋根や外壁の補修、草刈り、清掃を行う ・近隣住民との関係を良好に保ち、苦情が出ないようにする
- 遠方に住んでいる場合は、管理代行サービスを利用する
2. リフォーム・活用
- 老朽化した部分を修繕し、賃貸物件や民泊施設として活用
- シェアハウスや高齢者向け住宅に改装する ・地域の空き家バンクを利用して、住み手を探す
3. 売却・活用
- 不動産会社に依頼して売却する
- 解体して更地にし、駐車場や貸地として活用 ・空き家買取業者に売却し、早期に処分する
4. 解体・更地化
- 老朽化が進んでいる場合は、解体して更地にする
- 更地にすれば税負担が増えるが、管理の手間が減る
- 自治体の補助金制度を利用して解体費を抑えるまとめ
「特定空き家」に指定されると、固定資産税の負担増や行政代執行のリスクがあり、放置することで大きなデメリットが生じます。空き家を所有している場合は、早めに対策を講じることが重要です。
売却やリフォーム、管理方法の見直しなど、状況に応じた適切な対応を検討しましょう。
