【2026年7月】トランプ関税×ナフサショックで新築住宅はどう変わる?神奈川県央エリアの「今」と「これから」を解説

トランプ関税×ナフサショックで新築住宅はどう変わる?

「家を建てる・買うタイミング、今はどう?」という不安に答えます

2026年に入ってから、住まい探しをされているお客様から同じような質問が増えています。

「トランプ関税の影響で家の値段が上がると聞いたんですが、本当ですか?」
「ナフサショックで建材が不足しているって、うちの家づくりにも影響しますか?」
「今は待ったほうがいいのか、早く動いたほうがいいのか判断できない…」

こうした不安はとても自然なことです。ニュースでは「資材高騰」「受注停止」「工期遅延」といった言葉が飛び交い、何が本当に起きているのかわかりにくい状況が続いています。

この記事では、トランプ関税とナフサショックという2つの問題が、なぜ・どのように住宅価格に影響するのかを整理し、大和市・綾瀬市・座間市、神奈川県央エリアでマイホームを検討されているファミリー層の方々に、判断材料をわかりやすくお届けします。

そもそも「トランプ関税」と住宅がつながる仕組みとは?

アメリカのトランプ大統領が推し進める高関税政策は、一見すると「アメリカの話」に思えるかもしれません。しかし、住宅建材のサプライチェーンはグローバルにつながっており、日本の家づくりにも間接的な影響が波及しています。

① 輸入木材・建材の価格上昇

アメリカは2025年10月に、木材・キャビネット類には25%の追加関税が課されています(当初2026年1月から50%への引き上げが予定されていましたが、2027年1月まで延期されています)。
米国が課す232条関税により(針葉樹の丸太・製材に10%、キッチンキャビネット等に25〜50%)、世界的な木材需給が引き締まっています。日本の木材(製材・合板など)は、232条関税とMFN関税の合計が15%を上限とする枠組みの対象となっており、EU等と同様の上限措置が適用されていますが、日本国内でも輸入材全体の調達コストが上昇しています。

② 円安との複合効果

2026年夏には一時1ドル162円台まで円安が進行しました(2026年7月時点)。輸入建材・設備はドル建てで取引されるため、関税による現地価格の上昇に加え、円安による為替コストも同時にのしかかります。
輸入建材・設備は基本的にドル建てで取引されるため、関税による現地価格の上昇に加え、円安による為替コストも同時にのしかかります。これは輸入依存度の高い建設業界にとってダブルパンチとなっています。

③ 世界的な建設需要の高まりと競合

アメリカの住宅不足は深刻で、トランプ政権も住宅建設の拡大を政策目標に掲げています。世界的な住宅建設ブームは、木材・鉄鋼・設備類の取り合いを生じさせ、日本への供給量にも影響します。

2026年、住宅建材は「二重の危機」にある

実は2026年は、トランプ関税だけでなく、もうひとつ同時進行する建材危機があります。それが「ナフサショック」です。

2026年2月末、中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となりました。日本は原油輸入の約90%以上がホルムズ海峡を経由するルートに依存しており、石油化学の基礎原料であるナフサの供給が急減。価格は危機前と比べて40%以上高騰しました。

【7月17日追記】情勢は再び緊迫化しています 6月の一時停戦を経て、7月12日にはイランがホルムズ海峡封鎖を改めて表明するなど、 情勢は再び緊迫化しています。資材価格・工期の見通しは今後も変動する可能性があるため、 検討中の方は最新の見積もり条件を都度ご確認いただくことをおすすめします。
(当社では最新の資材動向を踏まえたご相談も承っております)

「ナフサって家と関係あるの?」と思われるかもしれませんが、実は現代の住宅はナフサ由来の素材の塊といっても過言ではありません。

  • 断熱材(ウレタンフォーム・ポリスチレンフォーム)→ 大手メーカーが約40%値上げ
  • 塗料・シンナー(外壁・屋根・内装仕上げに必須)→ 最大75〜80%値上げ
  • 配管材(塩化ビニル管)→ 価格高騰・品薄
  • 床材・壁紙(ビニールクロス・クッションフロア)→ 供給制限
  • 接着剤・シーリング材→ 出荷制限・受注停止

2026年4月にはTOTOがユニットバスの新規受注を一時停止し(4月20日より再開)、LIXILも値上げを発表するなど、住宅設備の受注に影響が出ています。多くのメーカーが受注を再開していますが、断熱材や塗料・シンナーの高価格は今後も更に続きます。

トランプ関税は木材・鉄鋼などの構造材に、ナフサショックは断熱材・設備・仕上げ材に影響するという意味で、2026年は住宅コストが「上から」と「横から」同時に押し上げられる異例の局面です。

2026年の法改正:省エネ義務化のスタートと「4号特例」の縮小

建築業界では、住まいの性能や安全性をより厳格にチェックする法改正が本格始動しています。

省エネ基準の適合義務化
全ての割愛新築住宅に一定の省エネ性能が義務付けられ、性能が低い家は建てられなくなりました。
「4号特例」の縮小
木造2階建てなどの確認申請時、構造審査が一部省略されていた特例が縮小され、より厳密な構造計算や書類提出が必要になりました。

これらは安心な住まいが増える素晴らしい法改正ですが、ハウスメーカーや工務店の「設計・申請の手間(コスト)」や「工期の長期化」に直結します。ナフサショックによる工期遅延に加え、法改正による手続きの増加も重なっているため、引き渡し希望時期から逆算して、これまで以上に早めの行動が必要になっています。

神奈川県央エリアの新築価格はどう動いているか

では、私たちスタイリッシュホームが拠点とする大和市・綾瀬市・座間市・海老名市・横浜市瀬谷区エリアでは、実際どのような変化が起きているでしょうか。

全国的な傾向として、新築一戸建て価格は2021年のウッドショック以来、段階的に上昇を続けています。2025年上半期の首都圏不動産市況では、マンション価格の高騰を受けて一戸建ての成約件数・成約価格が急上昇しており、神奈川県では新築中心の市場が継続しています。

建設コストについては、2020年から2026年にかけて累積で2〜3割以上のコスト増となっているケースも珍しくありません。ナフサショックが長引いた場合、住宅1棟あたりでさらに100〜150万円程度の価格上乗せが見込まれるという試算もあります。

県央エリアは東京・横浜中心部に比べて坪単価が抑えられているメリットがありますが、建材・設備コストは全国一律で上昇するため、この波は同様に押し寄せています。

中古・リノベ物件への”追い風”

こうした状況の中で、見逃せないのが中古・リノベーション済み物件の相対的なお得感です。

すでに完成している中古物件やリノベ済み物件は、今後の建材価格上昇の影響を物理的に受けません
ショック前のコストで建てられた物件が、今の新築と同等の設備水準を持っている場合も多く、価格差が縮まりにくい今の環境では特に注目度が高まっています。

また、リフォーム済の中古物件も、工期遅延のリスクがなく、引き渡し日が明確に確定できるという安心感も見逃せないポイントです。家族のライフスタイルや転校・入学のスケジュールに合わせた住み替えを計画している場合、納期が読めない新築よりも確実性が高いのが現状です。

一方で、リフォームを前提とした中古物件の場合は、塗料・内装材・設備の価格上昇がリフォーム費用に転嫁されます。リフォーム費用は住宅ローンに組み込むことが可能です。購入前にリフォーム見積もりを取得し、現在の資材価格を踏まえた総額ベースでの比較が重要です。

スタイリッシュホームでは、信頼できる提携業者をご紹介しています。弊社の営業担当が間に入り、費用を抑えた見積もりの交渉や、納期のご相談を承ります。お客様が直接、業者と交渉することなく、安心してお任せいただけるよう尽力しています。

「今が買い時か」を判断する3つの軸

「待てば安くなる?」という期待は、残念ながら過去の事例が否定しています。ウッドショック(2021年)の際も、価格上昇局面は数年にわたり、「落ち着くまで待った」方が購入できた頃にはすでに価格が新水準に定着していたケースが多くありました。

ただし「だから今すぐ急げ」という事ではありません。大切なのは、自分の状況に合わせた判断軸を持つことです。

今、動くことが合理的なケース

  • 現在の賃貸家賃と購入後の返済額を比べたとき、購入のほうが月々の負担が少ない
  • 子どもの入学・入園のタイミングが近く、学区や居住エリアを早めに確定したい
  • 資材コストがすでに上昇した今のうちに契約・着工することで、さらなる追加値上げを回避したい
  • 手元資金やローン審査の状況が整っており、金利上昇の前に動けるタイミングである

もう少し時間をかけられるケース

  • 現在の住まいの家賃が低く、引越しを急ぐ理由がない
  • 購入後の資金計画(教育費・老後資金)がまだ固まっていない
  • 希望するエリア・条件の物件がまだ見つかっていない

どちらのケースにも共通して言えることは、「待てば安くなる」を前提とした先送りは危険という点です。関税・中東情勢・金利のどれ一つとして、短期間で解決する見通しは立っていません。

今の時代の「家の買い方」で気をつけたいこと

価格が上昇し、工期の不確実性も高まっている今だからこそ、購入プロセスにおいて特に注意したいポイントをお伝えします。

見積もりは「総額」で比較する
建物本体価格だけでなく、断熱材・設備・外構・諸費用を含めた総額でないと本当の比較はできません。資材高騰の影響は「別途費用」として後から追加されることもあるため、契約前に費用確定の範囲を明確にしておきましょう。

工期・引き渡し時期を書面で確認する
ナフサショックの影響で「着工はできるが完工時期が読めない」というケースが一部で発生しています。特に設備(ユニットバス・キッチン等)の納期は契約前に確認しておきましょう。

新築と中古リノベを同じ土俵で比べる
同じ予算であれば、今の建材コスト環境では中古リノベ物件のコストパフォーマンスが相対的に高まっています。新築にこだわらず、選択肢を広げた比較を行うことをおすすめします。

スタイリッシュホームにご相談ください

大和市・綾瀬市・座間市・海老名市・横浜市瀬谷区エリアを中心に、私たちは日々お客様の住まい探しに向き合っています。

「トランプ関税やナフサショックの影響を受けにくい物件を選びたい」 「新築・中古・リノベ、どれが今の自分に合っているかわからない」 「予算内で家族に合った住まいを見つけるにはどうすればいい?」

こうした疑問に、ファイナンシャルプランナー(FP)も交えた無料相談で対応しています。まずはお気軽にご連絡ください。

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※本記事は2026年5月8日時点の情報をもとに作成し、2026年7月17日にホルムズ海峡情勢について一部追記しています。関税政策・建材市況・金利動向は流動的であり、最新情報は各公的機関や金融機関の発表をご確認ください。

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