2027年に家を買うなら、住宅ローン減税はどうなる?

住宅価格の上昇や金利環境の不透明感が続くなか、マイホームの購入判断は「制度変更」に大きく左右されます。「住宅ローン減税はいつまで使えるのか」「2028年以降は何が変わるのか」という点は、購入を検討される方が特に気にされるポイントです。
2025年12月19日に与党が税制改正大綱を公表し、同月26日に閣議決定、2026年3月に関連税制法が成立しました。住宅ローン減税は2030年12月31日の入居まで5年間延長され、2026年1月1日以後に入居する住宅から新しい制度が適用されています。廃止の心配はなくなりましたが、住宅の省エネ性能や立地による「選別」は、2028年に向けて少しずつ進みます。
2027年に購入・入居される方は、2026〜2027年入居の枠組みに当てはまります。新築の省エネ基準適合住宅は借入限度額が下がった一方、認定住宅やZEH水準の住宅は据え置かれ、中古住宅は拡充されました。さらに2028年以降は新築の扱いが変わるため、2027年中の計画が重要になります。
スタイリッシュホームは、この最新の制度内容を前提に、「2027年に購入するなら制度は実質どう使えるのか」「どのような住宅が最もメリットを得られるのか」を、お客様の資産形成の視点で整理し、不動産の「買い時」と「注意点」を解説します!
なお、金利タイプ(変動・固定)の選び方は、こちらの記事で解説しています。
▶ 【2027年版】変動金利1%超え時代の住宅ローン 変動・固定どちらを選ぶべき?
【参考】2025年入居分までの制度
2025年12月31日までに入居する場合の制度は、控除率が0.7%、控除期間が最長13年間で、新築住宅への優遇が基本方針でした。控除対象の床面積は原則50㎡以上で、40㎡以上50㎡未満は、合計所得金額1,000万円以下の方が、建築確認を2025年12月31日までに受けた新築住宅を取得した場合に限られていました。借入限度額は、長期優良住宅やZEHなど、住宅の省エネ性能によって優遇される仕組みで、新築の省エネ基準適合住宅は3,000万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円)でした。
2026年以降の制度(令和8年度税制改正)

住宅ローン減税が「5年間延長」
2030年12月31日の入居まで5年間延長されました。控除率は年末ローン残高の0.7%で、新築・中古を問わず最長13年間利用できます(合計所得金額2,000万円以下などの要件があります)。住宅ローン減税は、引き続き最も強力な住宅取得支援策として機能します。
新築と中古、住宅の性能区分ごとの借入限度額と控除期間は、次の表のとおりです。2027年に入居する場合は、表の「2026〜2030年入居」「2026・2027年入居」の行がそのまま当てはまります。
| 区分 | 住宅の種類 | 借入限度額 (一般) | 借入限度額 (子育て・若者夫婦世帯) | 控除期間 | 適用される入居年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新築 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 | 2026〜2030年 |
| 新築 | ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 | 2026〜2030年 |
| 新築 | 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 | 2026・2027年入居のみ (2028年以降は原則対象外。経過措置あり) |
| 新築 | その他の住宅(省エネ基準に適合しない住宅) ※買取再販については欄外注釈を参照 | 原則対象外 (2023年末までに建築確認を受けた場合、または2024年6月末までに建築された場合は2,000万円・10年) | 原則対象外 | - | 2026~2030年 |
| 中古 | 長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 | 2026〜2030年 |
| 中古 | 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 | 2026〜2030年 |
| 中古 | その他の住宅(省エネ基準に適合しない住宅) | 2,000万円 | 2,000万円(上乗せなし) | 10年 | 2026〜2030年 |
※「買取再販」は、宅地建物取引業者が一定の増改築等を行った既存住宅を指します。認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅は新築と同じ借入限度額・13年となり、省エネ基準適合の買取再販住宅は2028〜2030年入居でも2,000万円〈上乗せ対象者は3,000万円〉・13年です(その他の住宅に該当する買取再販は2,000万円・10年)。
※ 子育て世帯・若者夫婦世帯とは、19歳未満のお子さんがいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯です。上乗せを利用する場合は、床面積が50㎡以上であることが必要です。
※ 控除額は「年末ローン残高(借入限度額まで)×0.7%」です。実際の適用は、住宅の区分・入居時期・ご自身の所得などによって異なります。
出典:国税庁 タックスアンサー No.1211-2、国税庁 タックスアンサー No.1211-1、国土交通省「住宅ローン減税 Q&A」
中古住宅(既存住宅)への支援が大幅に拡充
省エネ性能の高い中古住宅(長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅)は、借入限度額が3,500万円に引き上げられ、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合はさらに上乗せされて最大4,500万円となりました。控除期間も新築と同様の13年間に延長されています。
省エネ基準に適合する中古住宅(省エネ基準適合住宅)も控除期間は13年で、借入限度額は2,000万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は3,000万円)です。省エネ基準に適合しない中古住宅は、従来どおり控除期間10年・借入限度額2,000万円となります。
床面積要件が50㎡ → 40㎡へ緩和
少人数世帯の増加を踏まえ、住宅ローン減税の対象が単身・二人世帯まで広がりました。合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅でも減税が受けられます。この緩和は新築・中古の両方に適用され、都市部や駅近にあるコンパクトなマンションでも減税を受けられるようになりました。
※ 床面積40㎡以上50㎡未満の住宅で住宅ローン控除を受けられるのは、合計所得金額が1,000万円以下の方に限られます。また、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を利用する場合は、床面積50㎡以上が必要です。
首都圏の中古マンション価格は高い水準が続いていますが、上昇は一服しています。成約価格は2026年1〜3月期の5,492万円(前年同期比+9.6%)から、2026年7月は5,267万円(前年同月比-0.7%)となりました。
▶出典:東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向」(2026年7月度サマリーレポート)
性能が高い住宅は優遇維持
住宅ローン減税の借入限度額は、住宅の区分(新築・既存)に加え、省エネ性能等の区分により差が設けられています。2026年以降も同様の枠組みが維持されました。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や長期優良住宅などの性能が高い住宅は、引き続き借入限度額が高い水準に維持されます。これは、国が環境性能を住宅政策の軸とし、省エネ性の高い住宅の普及を誘導する方針を継続することを示しています。
ただし、新築の「省エネ基準適合住宅」は扱いが変わります。借入限度額は3,000万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円)から2,000万円(同3,000万円)に引き下げられました。さらに、2028年(令和10年)以降に入居する場合、新築の省エネ基準適合住宅は原則として控除の対象外になります。一方、認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)とZEH水準省エネ住宅の新築は、借入限度額が据え置かれます。
判定の軸は「入居年」です。2028〜2030年に入居する場合でも、2027年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または登記簿上の建築日付が2028年6月30日までの住宅であれば、借入限度額2,000万円(子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せはありません)・控除期間10年で控除を受けられます。どちらにも当てはまらない場合は、原則として対象外です。
出典:国税庁 タックスアンサー No.1211-1
これらの内容は令和8年度税制改正として成立済みです。ただし、住宅の性能区分や入居時期など適用条件が細かく定められていますので、実際に契約・入居される際は最新の公式情報を必ずご確認ください。
災害リスクへの新しい制限(2028年〜)
安全性を重視する方針も打ち出されました。土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンにある新築住宅は、2028年(令和10年)以降に入居する場合、原則として住宅ローン控除の対象外となります。対象となるレッドゾーンは、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域(都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る)です。
※建替え、既存住宅(中古)、リフォームは対象となります。
2027年に向けて押さえておきたいスケジュール
住宅ローン減税そのものは2030年まで続きますが、2027年から2028年にかけては、新築住宅の扱いや関連する税制の期限が切り替わります。購入・建築のスケジュールを考えるうえで、次の日程を目安にしてください。
| 時期 | 主な出来事 | 購入を考えるときのポイント |
|---|---|---|
| 2026年12月(予定) | 令和9年度税制改正大綱の公表 | 2026年末で期限を迎える制度の延長の有無が示されます |
| 2026年12月31日 | 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の適用期限(贈与を受ける日) | 令和8年度税制改正では延長されていません。2027年以降の贈与は、延長された場合に限り対象となります |
| 2027年中の入居 | 新築の省エネ基準適合住宅は、借入限度額2,000万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は3,000万円)・13年 | 認定住宅・ZEH水準省エネ住宅は据え置きです |
| 2027年12月31日 | 新築の省エネ基準適合住宅の経過措置の基準日(建築確認) | 2028年以降に入居する場合、この日までに建築確認を受けた住宅が、2,000万円・10年の対象になります |
| 2028年1月1日以降の入居 | 新築の省エネ基準適合住宅は原則対象外。災害レッドゾーン内の新築は原則対象外 | ZEH水準以上の性能と、土地の安全性の確認が重要になります |
| 2028年6月30日 | 登記簿上の建築日付による経過措置の基準日 | この日までに建築された住宅は、2,000万円・10年の対象です |
| 2030年12月31日 | 住宅ローン減税の入居期限 | それ以降の扱いは、今後の税制改正で決まります |
※ 令和9年度税制改正の内容は、決定後に最新情報をご確認ください。
スタイリッシュホーム推奨!2027年の住宅購入の「賢い戦略」
今回の改正の方向性は、画一的な「新築・広い家」だけでなく、お客様のライフスタイルや予算に合わせた多様な選択肢を支援するものです。スタイリッシュホームでは、不動産のプロとしての視点から、この制度改正を最大限に活用できる以下の5タイプの「住宅の賢い買い方」をご紹介します。
戦略1:「控除額を最大化したい」なら高性能住宅
高性能住宅(ZEH・長期優良住宅)は、政府方針により省エネ性能の優遇が引き続き維持されます。これにより、借入限度額が高く設定され、住宅ローン減税の減税メリットを最も大きく享受できます。2028年以降は新築の省エネ基準適合住宅が原則対象外となるため、長い目で見ても、ZEH水準以上の性能を備えた住宅は選択肢を広げやすい住宅です。
経済的な優位性
金利が上昇する局面であっても、住宅ローン減税の控除額が実質的な利息負担の軽減として機能するため、経済的な安心感が大きくなります。また、新築・中古を問わず、建物の耐震等級に応じて地震保険料の割引(一般的に10%〜50%)が適用される場合があり、長期的なランニングコストの抑制にもつながります。
税制上の優遇措置
親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合、住宅が一定の耐震性・省エネ性・バリアフリー性の基準を満たしていれば、住宅取得等資金の贈与税の非課税枠が1,000万円まで拡大されます(それ以外の住宅は500万円)。自己資金を厚くしたい方にとっては有効な選択肢です。
※この非課税措置は2026年12月31日までの贈与が対象で、令和8年度税制改正では延長されていません。2027年以降の取扱いは、2026年12月に公表される令和9年度税制改正大綱の内容をご確認ください。贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し居住することなど、適用要件もあります。事前確認が必要です。
万一のトラブルに対処
住宅性能表示制度を利用し、建設住宅性能評価書が交付された住宅については、万一のトラブル時に、指定住宅紛争処理機関を低額な申請手数料(原則1万円)で利用できる制度があります。
第三者機関による性能評価を取得しておくことで、購入後の安心感を高めることができます。
住宅性能による資産価値の推移
マンションは建物比率が高いため、築20年頃までは緩やかに下落し、その後は立地次第で横ばいになる傾向があります。
戸建ての建物価値は20〜25年でほぼゼロ(法定耐用年数)になるとされてきましたが、近年は「性能向上」により、築30年でも価値が残る家が増えています。高性能な戸建て住宅は、長期的に見ても資産価値が落ちにくい傾向があります。
スタイリッシュホームでは、性能面だけでなく、将来の流通性や地域ニーズも考慮した高性能住宅を厳選し、長期的な視点での住まい選びをサポートしています。
▼ もっとも減税メリットが享受できる高性能住宅
戦略2:駅近好立地+コンパクトマンション
住宅ローン減税の床面積要件が50㎡以上から40㎡以上に緩和されたことで、これまで対象外となるケースが多かった40㎡台の駅近・コンパクトマンションも控除の対象になりました(合計所得金額1,000万円以下の方が対象。子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せを利用する場合は50㎡以上)。この緩和は新築だけでなく、中古住宅にも適用されます。
駅近かつ流通性の高いコンパクトマンションは、自ら居住した後の賃貸や売却といった選択肢を取りやすい点が特徴です。スタイリッシュホームでは、このような物件を「コンパクト資産形成戦略」として推奨し、減税を活用して立地の良い物件を取得することで、将来の賃貸や売却時にも安定した需要が見込める、資産価値の安定した物件をご紹介します。
▼今まで減税対象外だった駅近マンション
戦略3:中古住宅+性能証明による安心戦略
住宅価格の上昇を背景に、政府は中古住宅の流通促進を重視する方向性を示しており、住宅ローン減税においても中古住宅に対する支援が拡充されました。こうした中で、住宅の状態や性能が客観的に確認できる中古住宅は、制度活用や購入後の安心感の観点から、選択肢としての価値が高まっています。
一方で、住宅性能評価書の取得やインスペクション(建物状況調査)には一定の費用がかかるため、売却時点では実施されていない中古物件も多く、実務上は買主側で対応するケースが一般的です。
そこで有効な選択肢となるのが、中古住宅を購入後に必要なリフォームを行い、性能証明を取得するという進め方です。省エネ改修や耐震補強など、要件を満たす工事を行うことで、税制優遇の適用対象となる可能性が広がります。なお、宅地建物取引業者がリフォームして再販売する「買取再販住宅」は、新築とは別の扱いとなる場合があります。物件ごとに適用区分をご確認ください。
増改築等工事証明書
中古住宅の購入後に増改築やリフォームを行った場合、「増改築等工事証明書」を取得することで、住宅ローン減税などの税制優遇措置の適用を受けられる場合があります。リフォーム内容や工事時期によって要件が異なるため、事前に制度確認を行うことが重要です。
「新築住宅・中古住宅」に関わらず、「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の両方を取得した住宅は、万一のトラブルの際に、低額な手数料(1万円)で指定住宅紛争処理機関を利用できるため、安心感が大きく高まります。
スタイリッシュホームでは、新築より取得コストを抑えつつ、リフォームを前提とした性能向上も視野に入れた中古住宅選びをサポートし、制度活用と安心の両立を目指したご提案を行っています。
▼新築より価格が安価な中古戸建て
戦略4:省エネリフォーム前提の住まい選び

将来を見据えて柔軟に住まいを選びたい方にとって、後から性能を高めやすい住宅は長期的な選択肢となります。今後も省エネ基準は住宅政策の重要な軸であり、断熱性能の向上や設備更新によって性能を引き上げられる住宅は、将来的な制度変更や基準見直しにも対応しやすい特性があります。
支援制度拡大の可能性
中古住宅の取得と省エネリフォームを組み合わせることで、住宅ローン減税や各種補助金制度の適用対象となる可能性が広がります。国の制度だけでなく、地方自治体ごとに設けられている補助金制度を活用することができれば、初期費用を抑えつつ省エネ性能の高い住まいを実現できる場合があります。不動産のプロである担当営業やリフォームを施工する工務店にご相談ください。
※制度内容や補助額は地域・年度により異なります。地方自治体の補助金を利用する場合、お住まいの都市と同じ市内の工務店である必要があります。
自分好みにリフォームする最大のメリット
中古物件を自分好みにリフォームするメリットは大きく4つがあります。
1つ目は、「抜けない柱」も構造を活かしたリフォームで、生活動線やライフスタイルに合わせた空間設計ができることです。2つ目は、新築に比べて立地や広さを優先しつつ、総額費用を調整しやすいことです。3つ目は、断熱改修や省エネ設備の導入により、光熱費の削減や居住快適性の向上が期待でき、制度の恩恵を受けられる可能性があることです。4つ目は、性能向上リフォームが建物の耐久性や資産性の維持・向上につながるだけでなく、住まいへの満足度を高める要素になることです。
リフォームを検討する際、多くの方が『この柱がなければ…』と悩まれます。しかし、筋交いや柱は家族を守る大切な要です。スタイリッシュホームでは、それらを無理に取り除くのではなく、筋交いをデザイン的に見せたり、抜けない柱を回遊動線の起点にすることで、「構造上の制約」を「暮らしの彩り」に変える設計をご提案しています。
さらに、物件価格、リフォーム費用、そして減税メリットなどあらゆる面から考慮し、お客様にとって「総額コスト+満足感+安心感」で最適なプランを試算します。信頼できる地域のリフォーム事業者と連携し、購入後まで見据えた住まい選びをサポートします。
▼リフォーム前提の中古戸建て
国から100%の助成金を受けて防音リフォームが可能なケース
中古住宅を購入した後、防衛省の制度を利用すれば、「壁・天井」「サッシの交換(二重サッシ化)」「換気扇の設置」「空調機(エアコン)の設置」などの工事を、条件(建築年月日や指定区域)を満たせば、原則として自己負担なし(100%補助)で実施可能です。
但し、限度額を超える仕様や、防音と関係のないリフォームを同時に行う場合は自己負担が発生します。
※対象となる地域が指定されています。限度額に制限がありますが、防音工事の大部分がカバーされます。申し込み期限があるので詳しくは防衛省の公式サイトをご確認ください。
戦略5:10年、20年先も「選ばれる家」を
これからのマイホーム選びは、「安全な土地で、賢く減税を受ける」ことが求められます。単に家を購入するだけでなく、家族が長く安全に暮らし、いざという時にはしっかりと資産として機能する住まいを、選び抜くことが必要不可欠となります。
「安全性=資産価値」という新基準を意識する
これからは、間取りや設備以上に「立地の安全性」が重要になります。住宅ローン減税が受けられない物件は、将来の売却時に「次の購入者」がローンを組みにくくなる可能性があり、需要が下がるおそれがあります。災害レッドゾーンを避けることは、万が一の際の命を守るだけでなく、「売却価格の下落リスクを抑える」ことにもつながる資産防衛策になります。買い手がつかないリスクを回避するためにも、土地の安全性を重視した住宅選びを意識することをオススメします。
ハザードマップを契約の必須項目にする
私たちは物件をご提案する際、必ず最新のハザードマップを照らし合わせます。相場より安い物件には、必ず理由があります。私たちは「安い理由」を透明化し、包み隠さずお伝えします。それが災害リスクである場合は、安くても再検討の余地があります。
契約直前にリスクを知るのではなく、探す段階から「安全な候補地」を絞り込むことが、最終的なリスクを下げることにつながります。
2028年の「壁」を逆算したスケジュール管理
災害レッドゾーンの新築と、省エネ基準適合住宅の新築は、いずれも「2028年以降の入居分」から控除の対象外になります。ただし、省エネ基準適合住宅の新築は、2027年12月31日までに建築確認を受けた場合、または2028年6月30日までに建築された場合に限り、2,000万円・10年の経過措置があります。
中古・既存住宅はレッドゾーン内でも現時点では控除対象となるため、「優良な立地の中古+断熱リフォーム」という選択肢も有効な戦略となります。
検討している土地や新築物件にリスクが含まれる場合は、制度変更前に住宅ローン減税の恩恵を受けられるスケジュールを組むなど、早めの対策が必要です。レッドゾーンに当たらない場合でも、イエローゾーンや浸水想定区域など、ハザードマップで確認できるリスクは契約前にしっかり確認しましょう。
まとめ 賢い戦略で恩恵を享受しつつ理想の住まいを実現!
住宅ローン減税は、2030年までの延長、中古住宅への支援拡充、床面積要件の緩和などが令和8年度税制改正で成立しました。購入検討者にとっては、時間的な余裕を持って住まいを選びやすくなりました。とりわけ、中古住宅や40㎡台のコンパクトな物件も制度活用の選択肢に含まれることで、住宅価格が高い環境下でも、検討できる住まいの幅が広がる点は重要な変化といえます。
一方で、2028年以降は、新築の省エネ基準適合住宅と災害レッドゾーンの新築の扱いが変わります。制度の内容は住宅の区分や性能、入居時期、工事内容などによって適用条件が細かく異なり、正確な理解なしに判断すると、本来得られるはずのメリットを逃してしまう可能性もあります。だからこそ、価格だけでなく、減税や補助制度、将来の使い方まで含めた総合的な視点での住まい選びが、これまで以上に重要になります。
スタイリッシュホームでは、最新の制度動向を踏まえながら、お客様一人ひとりのご希望やライフプランに沿って、物件選び・購入戦略・制度活用を整理し、無理のない形で最適解を導くことを重視しています。
神奈川県央エリアでの住まい探しにおいて、税制や制度面で不安や疑問がある方は、情報整理の段階からお気軽にご相談ください。
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▶ FP相談を予約する(無料)▶ まずは問い合わせる※本記事は2026年11月13日時点の情報をもとに更新しています。制度の適用条件は住宅の区分・入居時期などによって異なります。最新の内容は、国税庁や国土交通省の公式サイトでご確認ください。

スタイリッシュホームでは、最新の制度動向を踏まえながら、お客様一人ひとりのご希望やライフプランに沿って、物件選び・購入戦略・制度活用を整理し、無理のない形で最適解を導くことを重視しています。
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