
仕組み・注意点・相続への影響を徹底解説
「老後の資金を確保したいけれど、長年住み慣れた家を手放して引越しするのは辛い…」
「相続のことを考えると、家を現金に変えておきたいが、自宅に住み続けたい…」
そのような悩みを抱えているなら、「リースバック」という選択肢があります。
リースバックとは、自宅を売却しながらも賃貸契約を結ぶことで引き続き同じ家に住み続けられる仕組みです。高齢化社会が進む日本では、老後の生活資金を得ながら、住み慣れた家に住み続けたいという高齢者や子孫の相続対策として注目度が高まっています。
本記事では、神奈川県大和市・県央エリアを中心に創業30年・成約実績3,000件以上を誇るスタイリッシュホームが、実際のご相談事例をもとに、リースバックの仕組み・メリット・デメリット・注意点・相続への影響をわかりやすく解説します。
リースバックとは?基本の仕組みを理解しよう
リースバックの仕組み
リースバックとは、所有している家を売却し、その売却代金を受け取った後も同じ家に賃貸として住み続けられるという仕組みです。これにより、引っ越すことなく資金を自由に使うことができ、今の生活を維持できるというメリットがあります。
「家を売る」と「家に住み続ける」という一見矛盾した行動を同時に実現できる点が最大の特徴で、「資産の現金化」と「住環境の維持」を両立させることができます。特に高齢者にとって、住み慣れた環境から離れることなく、老後の生活を安定させる手段として注目されています。
リースバックの流れ
リースバックの基本的な流れは、以下のようになります。

- 自宅をリースバック事業者に売却し、売却代金を受け取る
- 新しい所有者が資産の所有権を取得する
- 売却後、新しい所有者(事業者)と賃貸契約を締結する
- 毎月家賃を支払いながら、元の自宅に住み続ける
- オプション:将来的に買い戻し条件を付けることも可能な場合がある
この流れにより、売却によって得た資金を老後の生活資金や医療費、相続対策などに充てることができ、同時に住まいの確保も可能になります。リースバックは、高齢者にとって「資金の自由化」と「住まいの確保」を両立させる柔軟な選択肢として、その価値がますます認識されるようになっています。
リバースモーゲージとの違い
リースバックに似た制度として「リバースモーゲージ」があります。混同されることが多いですが、両者は大きく異なります。
| 比較項目 | リースバック | リバースモーゲージ |
| 仕組み | 自宅を売却、賃貸で住み続ける | 自宅を担保に融資を受ける (所有権は保持) |
| 所有権 | 売却により手放す | 死亡後に精算(生前は保持) |
| 毎月の支払い | 家賃が発生する | 利息のみ(元本は死後精算) |
| 年齢制限 | 基本的になし | 多くが60歳以上など条件あり |
| 資金の受取り | 売却代金を一括で受取り | 融資として受取り (担保評価額が上限) |
| 相続への影響 | 資産が現金化される | 相続人が残債を精算する必要あり |
リースバックの利用者は?どういう人が利用している?
リースバックを利用する人々には、主に高齢者やその家族が多く含まれます。特に、リースバックは相続や老後の生活に対する不安を抱える人々にとって有効な選択肢とされています。
スタイリッシュホームにはリースバックに関するご相談が年々増加しています。実際のご相談傾向から、特に活用しやすいケースを3つご紹介します。
【ケースA】一戸建て所有で老後の生活資金が心配な70代
年金収入のみで生活しており、医療費・介護費用の増加が心配。自宅は所有しているが流動資産が少ない。
リースバックを活用することで、自宅を売却した代金を老後の生活費・医療費・介護費用に充てながら、住み慣れた家に住み続けることができます。住環境を変えずに資金を確保できるため、精神的な負担が少なく済んでいます。
【ケースB】子どもが複数いる60代の相続対策
自宅を相続させたいが、子どもが3人いるため不動産の分割が難しく、争族トラブルを避けたい。
不動産は分割が難しく、相続時のトラブルの原因になりがちです。リースバックで自宅を売却し現金化しておくことで、相続財産の分割がスムーズになります。「住み続けたい」という希望を叶えながら、将来の相続に備えることができます。
【ケースC】50代で住宅ローンの残債整理を検討
住宅ローンの残債が残っている。売却して残債を清算したいが、引越したくない。
リースバックを活用することで、売却代金でローンを完済しながら、そのまま住み続けることが可能です。特に転居先の確保が困難な場合や、お子さんの学区を変えたくない場合などに有効な選択肢です。
リースバックのメリット・デメリット
リースバックは老後の生活や相続対策において魅力的な選択肢ですが、家賃負担や売却額の低さといったリスクも伴います。こうしたメリット・デメリットをよく理解した上で、自身の状況に合った判断をすることが大切です。
メリット
プライバシーが守られる
通常、不動産を売却する際には、売りに出していることが不動産業者の広告や看板、チラシなど周囲に知られることが多いです。リースバックの場合、売却後もそのまま住み続けることが出来るため、外部から見ても特に変化がありません。近隣にも売却の事実が伝わりにくく、プライバシーを守ることができます。
相続を見据えた資産整理
不動産を現金化しておくことで、相続財産の分割が格段に楽になります。「誰が家を相続するか」という問題を事前に回避でき、相続人同士のトラブル(いわゆる「争族」)を防ぐ効果が期待できます。
住み慣れた家での生活継続
高齢者にとって、住み慣れた環境から離れることは大きなストレスになります。リースバックの大きなメリットの一つは、住み慣れた家で引き続き生活を続けられる点です。売却後も賃貸契約を結ぶことで、引越しの手間を避け、精神的な安定を保ちながら、同じ環境で老後の生活を送ることができます。
資金を一括で受け取れる
年金収入だけでは生活費や突発的な費用に対応できない場合でも、リースバックにより得た現金を資産運用することで、老後の生活費・医療費・リフォーム費用・お子さんへの生前贈与など、使途を自由に決めることができます。
デメリット
家賃負担の発生
売却後は毎月家賃を支払う義務が生じます。年金収入のみの場合、家賃の支払いが家計を圧迫するリスクがあります。売却前に「家賃支払い後の手取り収入でも生活が成り立つか」を十分にシミュレーションすることが不可欠です。
毎月の家賃を確認せずに契約してしまい、年金収入の大部分が家賃に消えてしまったケースがあります。事前の資金計画が非常に重要です。
将来的な退去リスク
リースバックでは、契約期間終了後に退去が求められるリスクが存在します。
賃貸契約が更新されない場合や、家主の都合によって契約が終了する可能性があり、最終的に住み慣れた家を手放さなければならない場合も考えられます。退去が必要になった場合には、引越しや新たな住居探しの手間が発生します。
「定期借家契約」であることを理解せず契約し、2年後に退去を求められてしまったケースがあります。契約書の種類の確認は必須です。
売却額が市場価格より低くなる
リースバックを行う際、売却額が市場価格より低くなることが一般的です。通常の売却と比べ、リースバックでは買主がその後の賃貸契約を引き受けるため、買い手側のリスクが高くなり、その結果として売却額が抑えられる場合があります。
想定よりも少ない金額での売却となる可能性がある。
リースバック vs 住み替え売却—どちらが自分に合っている?
「リースバック」と「普通に売却して住み替える」、どちらが合っているかは、状況によって異なります。
| 比較項目 | リースバック | 住み替え売却 |
| 住環境 | そのまま同じ家に住み続けられる | 新しい住まいへの引越しが必要 |
| 売却価格 | 市場価格より低め (60〜80%程度) | 市場価格での売却が可能 |
| 毎月のコスト | 家賃が発生する | 売却後の家賃・管理費等次第 |
| プライバシー | 近隣に知られにくい | 広告で知られる可能性あり |
| 向いている人 | 引越したくない 住環境を変えたくない | 住み替えたい |
| 相続対策 | 現金化しやすい | 売却益で分割しやすい |
どちらが良いかはお客様の状況によって大きく異なります。スタイリッシュホームでは、お客様一人ひとりの事情をヒアリングしたうえで、最適な選択肢をご提案しています。
リースバックを選ぶ前に確認すべき注意点
① 契約の種類を必ず確認する
賃貸契約の種類によって、住み続けられる期間が大きく変わります。「普通借家契約」であれば原則として更新が保障されますが、「定期借家契約」の場合は期間満了で契約終了となります。契約書にどちらが明記されているかを必ず確認しましょう。
② 家賃の水準を事前にシミュレーションする
リースバック後の家賃は、売却価格や物件の立地・状況によって設定されます。年金収入や他の収入を踏まえて、家賃支払い後の生活費が十分に確保できるかをシミュレーションすることが重要です。ファイナンシャルプランナーや不動産の専門家に相談することをおすすめします。
③ 買い戻し条件の有無を確認する
将来的に自宅を買い戻すことを希望する場合、契約時に買い戻し条件を設定しておくことが必要です。ただし、買い戻し価格は売却価格より高くなるケースが多いため、現実的に買い戻せるかどうかも含めて検討しましょう。
④ 複数の事業者に相見積もりを取る
リースバックの条件(売却価格・家賃・契約種類など)は事業者によって異なります。1社だけの提案で決めず、複数の事業者から見積もりを取り比較することを強くおすすめします。不動産会社に相談することで、中立的な視点から比較のサポートを受けることができます。
リースバック物件で相続が発生したら?
リースバック契約において、当事者が死亡した場合の扱いは、契約の内容や状況によって異なりますが、一般的に以下のような対応が取られます。
① 相続人が賃貸契約を継続する
相続人が「住み続けたい」と希望する場合、賃貸契約が相続人に引き継がれるケースがあります。ただし、事業者側が契約継続に同意することが前提です。契約書に「相続人への継承可否」が明記されているか事前に確認しておきましょう。
② 契約終了・退去が求められる
定期借家契約の場合や、契約に「相続時は終了」という条項が含まれている場合は、相続人が退去を求められることがあります。相続人が引き続き住みたい場合、事業者との再交渉が必要になります。
③ 売却代金が相続財産となる
リースバックで受け取った売却代金が手元に残っている場合、それは相続財産として相続税の対象になります。不動産を現金化しておくことで分割は容易になりますが、相続税評価額への影響についても専門家に確認することをおすすめします。
住み替えやリースバックに悩んだら不動産のプロにご相談ください
リースバックは、特に高齢者や相続を考える方にとって、資産を現金化しながらも住み続けられる柔軟な選択肢として非常に有効です。しかし、メリットだけでなく、家賃負担や将来的な退去リスクといったデメリットも存在します。これらのメリット・デメリットを十分に理解したうえで、自分の状況や将来の計画に合った決断をすることが重要です。
また、リースバックは「住まい」だけでなく「相続」「税務」「資金計画」と深く絡み合う選択肢です。不動産の専門家・税理士・行政書士など複数の専門家の意見を総合的に聞いたうえで意思決定されることをおすすめします。
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