マイホームを購入するなら 補助金・助成金制度を賢く活用するのが鉄則！
国・県・市の補助金・助成金制度を上手に活用すれば、申請するだけで給付金がもらえたり、断熱改修や耐震補強がとてもお得にできます。
大和市の2026年度（令和8年度）の断熱改修補助金に関する最新情報を、お客様がわかりやすいようにスタイリッシュホームが整理してお伝えします。
結論から申し上げますと、大和市独自の予算案の詳細は例年「2026年2月〜3月頃」に議会で確定しますが、「継続される可能性が極めて高い」と言えます。
その理由と、現時点で判明している「国」の2026年度版との組み合わせ方について解説します。
さらに、住宅に関わる補助金や助成金をご紹介するだけでなく、もらい損ね防止のためのスケジュール案もご紹介します！これから家探しやリフォームを考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
国の補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」が決定！
市の詳細を待つ間に知っておくべきなのが、国の補助金です。2025年11月28日に閣議決定され、「住宅省エネ2026キャンペーン」として、2026年度（令和8年度）の実施が確定しました。
1. 先進的窓リノベ2026事業（継続決定）
最も人気の高い「窓の断熱」への補助金です。
窓の断熱改修に最大100万円（2025年度からは減額となりますが、依然として高い還元率）
2. みらいエコ住宅2026事業（新設）
補助額 リフォームで最大100万円 新築で125万円 （子育て世帯等の優遇あり）
2025年度の40〜60万円から大幅に引き上げ
③〈経済産業省〉給湯省エネ2026事業 高効率給湯器の設置で5～17万円
3. 給湯省エネ2026事業（継続決定）
エコキュートやハイブリッド給湯器などの設置で5～17万円の補助も継続されます。
ここがポイント！
国の「2026年度事業」は、「2025年11月28日以降に工事着工したもの」が対象となります。
来年の春を待たずに今から工事を始めても、来年度の補助金（国）を受け取れる仕組みになっています。
旧省エネ基準の住宅など、比較的築年数の経った家への支援が手厚くなる見込みです！
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）
住宅ローン控除は、マイホームの購入や新築、増改築などで住宅ローンを利用した場合に、一定期間、所得税（または住民税）の一部が減額される制度です。
この制度では、毎年の年末時点での住宅ローン残高の0.7％が控除対象となります。控除期間は原則10年間でしたが、新築と同様の13年間へ延長される見込みとなっています。
たとえば、ローン残高が3,000万円の場合、年間21万円までの税額控除が受けられる計算です。控除対象となるのは、合計所得が2,000万円以下の方で、住宅の床面積は原則50㎡以上でしたが制度改正で40㎡以上まで拡大される方向で調整が進んでいます。
控除を受けるには？
控除を受けるためには、まず以下の条件を満たす必要があります
- 返済期間10年以上の住宅ローンを利用していること
- 住宅取得後、6か月以内に実際に住み始めていること
- 自分で居住する住宅であること（賃貸は対象外）
- 初年度は確定申告が必要（2年目以降は会社の年末調整でOK）
中古住宅やリフォームでも条件を満たせば適用されますが、耐震性や工事内容の確認が必要です。
住宅ローン控除のメリット
住宅ローン控除の最大の魅力は、所得税・住民税から直接差し引かれる「税額控除」であることと、その節税効果の大きさです。10年間で合計200万円以上の税金が戻ってくるケースも珍しくありません。これにより、住宅ローンの返済負担を軽減でき、家計にも大きな余裕が生まれます。また、所得税で控除しきれない場合は、住民税からも一部控除が受けられる点も見逃せません。
注意点
制度を活用するには、いくつかの注意点もあります
- 初年度は必ず確定申告が必要。企業にお勤めされている方で年末調整をされている方も例外ではありません。
- 床面積や所得の条件をしっかり確認すること
- ローンが親や会社からの借入金の場合、対象外になることがある
- 中古住宅は耐震性の確認が必要
大和市：住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について
国土交通省：住宅ローン減税について
住宅ローン控除は正しく利用すれば非常に有利な制度です。住宅を取得した際は、必ず最新の情報を確認し、賢く活用しましょう。当社でも、住宅ローン減税が受けられるかどうかのご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大和市の独自補助金「2026年度」の見通し
一般的に、自治体の新年度の補助金制度は、予算の成立後、新年度（2026年4月以降）になってから詳細が公示されることが多いです。
大和市は「健康都市」を掲げており、住宅のヒートショック対策や脱炭素化を推進しています。これまでのの流れを汲み、2026年度も継続される見込みが高いです。
予算確定時期 2026年3月末
募集開始（予想）2026年4月下旬〜5月上旬
補助内容（予測） 窓・ドアの断熱化、外壁・屋根・床の断熱工事
補助率 対象工事費の1/3（上限額は年度により変動する可能性がありますが、例年は10万〜20万円程度）
※注意点 大和市の補助金は、「着工前」の申請が必須です。
また、市内の施工業者を利用することが条件となるケースが多いため、大和市内で補助金・助成金に対応できる業者選びが重要になります。
大和市の助成金・補助金まとめ
大和市は平坦な土地が多く、生活しやすい街ですが、特に一戸建ての家は冬冷え込みやすく、近年の偉業気象による夏の暑さ対策も必要不可欠となっています。
木造住宅耐震診断・改修補助
昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建以下の住宅
断熱改修補助
大和市内の戸建住宅または集合住宅の断熱リフォームを行う
太陽光・蓄電池設置補助
大和市内の既存戸建住宅に太陽光発電・蓄電池を設置
ブロック塀撤去・改善補助
大和市内で道路に面した危険なブロック塀を所有している人
不燃化・バリアフリー化改修補助
大和市内で高齢者や障がいのある人と同居している、または将来に備えてバリアフリー改修
大和市：住宅・建築物に関する補助一覧
スタイリッシュホームでは
中古物件を買って、国と自治体の補助金を上手に併用して節約しながらリフォームしたい！
といったご要望に合わせて、最新の補助金要件を網羅したプランをご提案いたします。
木造住宅耐震改修補助金制度
木造住宅耐震診断費補助金制度・木造住宅耐震改修工事費等補助金制度
大和市では、古い木造住宅の耐震性を高めるための制度が整っており、専門家による精密診断費用が最大66,000円まで補助され、必要な耐震改修工事を行う場合も、工事費用の一部（補強費1/5＋監理費1/2）が助成され、最大で50万円が支給されます。
対象住宅は昭和56年5月31日以前の木造2階建以下で、診断で耐震性の不安が指摘されたものです。
大和市：木造住宅耐震診断費補助金制度
申請はどちらも工事前に行う必要があり、書類も公式ページでダウンロードできます。
ただし実際の手続きは、耐震診断士や施工業者が代行するケースが多く、施主や不動産会社が行うことは少ない傾向にあります。工事予定がある方は、施工業者や不動産会社に事前に確認しましょう。
既存住宅断熱改修事業用
大和市では、古い住宅の断熱性能を高めるために、断熱リフォームにかかる費用の一部を助成する制度がありますが、助成額は、工事費用の3分の1までで、最大で戸建は120万円、集合住宅は15万円（玄関ドアは20万円）まで出ます。これは、冷暖房の効きが良くなり、光熱費を下げながら、地球温暖化対策にもつながる取り組みです。工事着手の2週間前までに事前申請が必要です。
対象となるのは、市内の戸建住宅や集合住宅の住まいで、断熱材の設置、断熱窓や玄関ドアの交換などを行う工事です。使う製品は、環境省が指定する断熱建材に限られます。
内容：窓、ガラス、玄関ドアの断熱改修、壁・屋根・床の断熱工事。
補助額：対象経費の1/3。
ポイント：国の「先進的窓リノベ事業」などと併用が可能な場合があり、組み合わせることで実質負担を大幅に減らすことが可能です。
大和市：既存住宅断熱改修事業（断熱改修）
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
神奈川県大和市では、住宅用太陽光発電システムの設置と、それに併せた蓄電池導入を支援する「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」を実施しています。
この補助金は、市内の戸建住宅に太陽光発電システムを設置する方を対象とし、住宅用のリチウムイオン蓄電池を同時に導入する場合にも支援を受けられる制度です。また固定価格買取制度（FIT）の認定を受けたシステムを対象としており、国や県の補助金事業が募集中の場合は併用も可能です。
補助金の内容は、以下の通りです。
太陽光発電システム（1kWあたり 10,000円、上限 40,000円）
蓄電池（太陽光と同時設置のみ）：上限 30,000円
また、自家消費型システムの場合は別枠で太陽光：1kWあたり1万円（上限4万円）、蓄電池上限3万円など。
申請受付は2025年4月1日～2026年2月13日までで、先着順・予算枠がなくなり次第終了となります。神奈川県独自の補助金と併用できるケースが多く、脱炭素でお得な暮らしを後押ししています。
※蓄電池だけを後から設置する場合は対象外。
※FIT認定の取得や、郵送での事前申請・実績報告の手続きが必須です。
大和市の補助金制度は、住宅用太陽光と蓄電池の導入を後押しする制度で、環境にも家計にもやさしい選択肢となります。申請は事前申請・先着順・予算枠ありのため、計画が決まったら早めに手続きを進めることをおすすめします！
大和市：住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
大和市：脱炭素補助金
ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度
神奈川県大和市では、地震などによるブロック塀の倒壊被害を未然に防ぐため、道路に面した危険なブロック塀の撤去工事とフェンス等への改善工事に対して、補助金が支給される制度があります。
この制度では、まず、市による安全診断やチェックシートによって、安全性に問題があると判断された塀が対象となります。撤去および改善工事は、必ず工事前に補助金申請・交付決定を受けてから実施する必要があります。撤去部分の処分から、必要に応じたフェンスへの改修までを一体的に行うことができます。
補助金の対象額は、①市が定める標準工事費と②業者による見積額のうち低い方を基準に計算され、上限は最大30万円です。工事範囲や内容に応じて金額は変動します。工事後には、完了報告書・領収書・処分証明書・工事写真などの提出が必要です。
この制度は、主に地震などによる被害を軽減し、避難経路の安全性を向上させるために設けられており、市内業者による施工が原則となっています。
大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金制度
神奈川県大和市では、高齢者や障がいのある方、また将来的に安心して暮らせる住まいをめざす方を対象に、「大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金制度」を実施しています。この制度は、住まいの段差解消や手すりの設置、浴室・トイレの改修、そして引き戸への交換などのバリアフリー化工事費用の一部（工事費の半分、上限10万円）について補助されるものです。
補助金を受けるには、まず工事着手前に大和市の建築指導課へ交付申請を行い、決定後に工事を実施することが必要です。また、費用は5万円以上で、市内施工業者が対象となります 。補助対象とならない要支援・要介護認定者向けの介護保険住宅改修費制度よりも、より広い層が利用できる点が特徴です。
工事完了後には、請求書や領収書、施工写真などを添えて報告し、指定口座へ補助金が振り込まれます。
詳しい交付要綱や申請書類は、大和市公式サイトの「不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金」ページから確認できます。ぜひ公式サイトをご覧のうえ、手続きの詳細をチェックしてください！
大和市：大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金制度
スタイリッシュホームからの戦略アドバイス
賢く動くためのスケジュールを立てる
制度により併用不可の場合や、対象となる工事箇所を分ける必要があるため、事前の詳細なシミュレーションが不可欠です。早め早めの行動が必須です！
- 2025年12月〜2026年2月 見積もりを取り、「国の2026年度補助金」の要件に合うかをチェック。
- 2026年3月〜4月 大和市の新年度予算が発表された直後に、「市の補助金」の事前申請を行う。
- 2026年5月以降 市の交付決定を受けてから着工。「国の補助金」＋「大和市の補助金」のダブル受給を目指す！
合わせ技で節約しながら「中古＋断熱リフォーム」で理想の暮らしを手に入れる！
大和市でマイホームをリフォームする際は、「合わせ技」が最強の購入戦略になります。ただし制度は頻繁に改正されるのと、予算枠が無くなり次第終了してしまう制度もありますので、必ず最新の情報を確認して賢く活用することが重要です。
補助金の中には、申請が複雑なものもありますが、制度を逃さず最大限に活用できるよう私たちがしっかりサポートいたします。2026年度の枠を確実に押さえたい！という方は、早めの準備が勝利の鍵です。ぜひお気軽にご相談ください！
