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【2026年度版】大和市・神奈川県央エリアで家を買う前に確認すべき防災チェックリスト｜ハザードマップ・耐震基準・地盤を徹底解説

【2026年度版】大和市・神奈川県央エリアで家を買う前に確認すべき防災チェックリスト｜ハザードマップ・耐震基準・地盤を徹底解説

2026.05.08

コラム購入

#ハザードマップ #マンション #住まい選び #一戸建て

家を買う前に確認すべき
防災チェックリスト

「防災」と「住む場所選び」は、実は同じ問題です

2024年の能登半島地震、そして繰り返し話題にのぼる南海トラフ巨大地震・首都直下地震。近年、防災への関心はかつてないほど高まっています。

マイホームの購入を検討されているご家族から、こんな声をいただくことが増えました。

「地震や洪水のリスクが気になって、どの地域に住めばいいのか迷っている」
「中古物件を検討しているのですが、耐震性が心配」
「ハザードマップは確認したけど、具体的にどんな危険性があるのかよくわからない」

住む場所を選ぶことは、災害リスクを選ぶことでもあります。価格・広さ・通勤時間と並んで、防災性能は家選びの重要な軸のひとつです。

この記事では、スタイリッシュホームが拠点とする大和市・綾瀬市・座間市・海老名市・横浜市瀬谷区エリアの防災リスクの実態と、物件を選ぶ際に確認すべきポイントをまとめました。記事末尾の購入前チェックリスト20項目もご活用ください。

神奈川県央エリアの防災特性を知っておく

家を選ぶ前に、まずエリア全体の特性を把握することが大切です。神奈川県央エリアは沿岸部と比べて災害リスクが低い側面がある一方、河川沿いの洪水リスクについては正しく理解しておく必要があります。

地震・津波リスク：県内でも比較的安全な内陸エリア

首都直下型地震が発生した際、比較的安全な地域として大和市・座間市・厚木市・相模原市などの内陸エリアが挙げられます。海岸から10km以上離れている大和市の海抜は、低い地点で28m以上あり、南海トラフ地震の津波浸水想定区域にも含まれていません。

また大和市の市域には活断層が確認されていないこと、液状化リスクもほとんどの市域で低いと県の調査で示されていることは、防災面でのメリットです。

ただし「内陸だから安全」というわけではありません。神奈川県は3つのプレート（フィリピン海プレート・太平洋プレート・北米プレート）が集中する場所に位置しており、大地震の可能性そのものはどのエリアも同様に存在します。首都直下地震の発生確率は今後30年以内に70%程度と政府が公表しており、「住む場所の地盤と建物の耐震性能」がより重要になります。

洪水・浸水リスク：境川・引地川の流域に注意

県央エリアを流れる主要な河川として、境川（大和市・町田市境界）と引地川（大和市・座間市・海老名市・綾瀬市を流れ藤沢市で海へ）があります。これらは「特定都市河川浸水被害対策法」の適用流域に指定されており、大雨時の浸水想定区域が設定されています。

大和市の洪水ハザードマップは「最大規模の降雨（24時間雨量：境川632mm・引地川412mm）」を想定した浸水区域図を公開しています。河川沿いの低地では浸水深が1〜3mに達するエリアもあるため、購入検討地の河川との距離と標高は必ず確認が必要です。

土砂災害については、大和市は全体的に平坦な地形であるため、県内の市で土砂災害警戒区域の指定数が2番目に少ない状況です。一方で、丘陵地のある座間市や横浜市瀬谷区など、起伏のあるエリアでは一部に土砂災害警戒区域が存在します。

ハザードマップの確認先（各市公式サイト）

気になる物件の住所がわかったら、以下のページで浸水・土砂・地盤リスクを確認してください。

大和市 防災マップ（WEB版）
綾瀬市 ハザードマップ：綾瀬市公式サイト「防災・安全安心」より
座間市 ハザードマップ：座間市公式サイト「防災情報」より
海老名市 ハザードマップ：海老名市公式サイト「防災・安全」より
国土交通省 重ねるハザードマップ（全国対応）

【要確認】物件の「耐震性」を正しく読み解く

エリアのリスクを把握したら、次に建物自体の耐震性を確認します。日本の耐震基準は大きな地震が起きるたびに強化されており、いつ建てられた建物かが耐震性の大きな目安になります。

3つの耐震基準

旧耐震基準（1981年5月以前に建築確認）

震度5強程度の地震で倒壊しないことを目標とした基準です。1981年以前に建築確認を受けた建物はこの基準で建てられており、阪神・淡路大震災では旧耐震基準の木造住宅の約3割が全壊したとされています。中古物件でこの年代の建物を検討する場合は、耐震診断の実施有無と結果を必ず確認しましょう。

新耐震基準（1981年6月〜2000年5月）

震度6強〜7の大地震でも「倒壊・崩壊しない」ことを目標に強化された基準です。旧耐震基準と比べると大幅に耐震性が向上しています。ただし、接合部（柱と梁のつなぎ目など）の具体的な仕様規定がなく、施工のばらつきがあった点が指摘されています。

2000年基準（2000年6月以降）

阪神・淡路大震災の教訓から、木造住宅の接合部の仕様や耐力壁の配置バランスの規定が追加された基準です。熊本地震での調査では、2000年基準の木造住宅の全壊率は旧耐震基準の約2.2%にとどまるなど、実際の大地震での強さが数字で示されています。現在、新築住宅はすべてこの基準以上での建築が義務付けられています。

チェックポイント

確認するのは「竣工日（完成日）」ではなく「建築確認申請が受理された日付」です。建物によっては竣工が1982年でも建築確認は1981年以前という場合があります。重要事項説明書や建物の登記簿で確認できます。

耐震等級の違い

耐震基準（法律上の最低ライン）とは別に、住宅性能表示制度における「耐震等級」があります。

耐震等級	耐えられる地震の目安	主な用途
等級1	建築基準法の最低限（新耐震基準と同等）	一般住宅の最低ライン
等級2	等級1の1.25倍の耐震性	学校・病院などの避難施設に相当
等級3	等級1の1.5倍の耐震性	消防署・警察署などに相当

耐震等級2以上の建物は、地震保険料が割引（等級2で30%、等級3で50%）になるほか、住宅ローン控除の優遇適用対象になるケースもあります。新築を検討する場合、等級2以上を選ぶことは防災面でも資産価値の面でも合理的です。

【重要】「地盤」を見極める3つのステップ

建物の耐震性と同じくらい重要なのが、土地の地盤です。どれだけ耐震性の高い建物を建てても、地盤が弱ければ地震時の揺れが増幅され、不同沈下（建物が片方に傾く現象）や液状化のリスクが高まります。

ステップ1：地名・地形から読む

土地の歴史は地名に残っていることがあります。「〇〇沼」「〇〇谷（や）」「〇〇洲（す）」「〇〇川」などの地名は、かつて水辺や低湿地だった可能性を示唆しています。また、自治体の図書館や国土地理院のウェブサイトで古い地形図（明治〜昭和初期）を確認することで、その土地が昔から台地か、埋め立て地か、水田地帯だったかを調べることができます。

台地（武蔵野台地・相模原台地など）に位置する土地は一般的に地盤が安定しており、旧河道や谷底に位置する土地は地盤が弱い傾向があります。大和市・座間市・綾瀬市にかけては相模原台地の南端にあたる部分も多く、比較的安定した地盤エリアが広がっています。

ステップ2：国土交通省の地盤情報を活用する

国土交通省が公開している「地盤サポートマップ」
住所を入力するだけでその地点の地盤の軟弱性や液状化リスクを無料で調べることができます。また、国土地理院の「地形分類」情報では、その土地が沖積地・台地・丘陵などどの地形区分に属するかを確認できます。

▶地盤サポートマップ

液状化リスクについては、神奈川県のハザードマップでも確認が可能です。

ステップ3：地盤調査報告書を確認する

新築物件の場合、着工前に地盤調査（スウェーデン式サウンディング試験などが一般的）が実施されます。不安な場合は建築会社や不動産会社に地盤調査報告書の開示を求めましょう。地盤改良が実施されている場合はその方法と範囲も確認します。

中古物件の場合は地盤調査報告書が残っていないケースも多いですが、「地形分類」と「地名・周辺の水路の有無」から大まかなリスク判断ができます。

防災性能と資産価値の関係

防災への備えは「安心のため」だけではありません。耐震性能や地盤の良さは、住宅の資産価値の維持にも直結します。

2023年以降、中古住宅市場では「耐震性能の明示」を求める買い手が増えており、旧耐震基準の物件は売却時に価格交渉で不利になるケースが増えています。また、住宅ローン控除の適用条件として、2000年基準（または耐震基準適合証明）が必要になるケースがあるため、旧耐震物件は購入時の融資面でも注意が必要です。

さらに、火災保険（地震保険）の選び方も重要です。水災補償は近年の集中豪雨リスクを考えると必須ですが、ハザードマップのリスクが高いエリアでは保険料が高くなる場合もあります。購入前に保険会社への見積もりを取ることで、保険コストを含めた「住居の総コスト」を把握できます。
スタイリッシュホームでは、ご購入前に最適なプランをパターン化した火災保険のお見積りをお出ししています。その中から内容と予算に見合った保険プランをお選びいただけます。また、団体割引がありますので、個人で契約するよりも経済的です。（地震保険は火災保険に含まれております。）