国・神奈川県の住宅補助金制度
住宅の新築・購入・リフォームでは、国・神奈川県・お住まいの市町村と、
3つの階層で補助金制度を利用できる場合があります。それぞれ対象となる工事や条件が異なるため、
ご自身の計画に合う制度を組み合わせることが、費用負担を抑える近道です。
このページでは、大和市・綾瀬市・座間市・海老名市・横浜市瀬谷区に共通する
「国」と「神奈川県」と「地域別」の補助金制度をまとめてご紹介します。
※各補助金情報は2026年8月20日時点の内容です。年度途中で予算上限に達し受付終了となる場合や、 翌年度の実施が未定の制度もあります。必ず各公式サイトで最新の状況をご確認ください。
国の補助金制度
2026年度（令和8年度）も、国は住宅の省エネ化を中心とした支援を継続しています。
代表的な3つの制度が「住宅省エネ2026キャンペーン」としてまとめられており、
いずれも予算上限に達し次第、申請期間内でも受付が終了します。
| 制度名 | 対象工事 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 窓・玄関ドアの断熱改修 | 最大100万円／戸 |
| みらいエコ住宅2026事業 | ZEH水準住宅・長期優良住宅・GX志向型住宅の新築や購入 | 35万円～110万円／戸（世帯・住宅性能により変動、建替え加算あり） |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入 | 7万円～17万円／台 |
▶「先進的窓リノベ2026事業」最も申請件数が多い制度のひとつで、窓やドアの断熱改修だけで住宅1戸あたり最大100万円の補助を受けられる可能性があります。
▶「みらいエコ住宅2026事業」は新築住宅の性能区分（ZEH水準・長期優良住宅・GX志向型）によって
補助額が大きく異なり、子育て世帯・若者夫婦世帯には建替え加算が用意されている場合もあります。
▶「給湯省エネ2026事業」は給湯器の交換を検討している方向けの制度で、いずれも登録事業者を通じた
申請が必須となる点に注意が必要です。
また、中古住宅を購入したあとの防音リフォームについては、防衛省の制度を利用することで
自己負担なしに近い形で工事ができるケースもあります。対象となる地域や建築年月日などの条件があるため、
詳しくは地域別の項目でご確認ください。
神奈川県の補助金制度
神奈川県は、既存住宅の省エネ改修とZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を軸に、
独自の補助制度を設けています。
| 制度名 | 対象工事 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 既存住宅省エネ改修事業費補助金 | 窓・玄関ドアを含む断熱改修（壁・天井・床は任意） | 工事費の3分の1、上限15万円 |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入費補助金 | 中小工務店施工によるZEH住宅の新築 | 50万円～100万円／戸（性能区分により変動） |
▶「既存住宅省エネ改修事業費補助金」は人気が高く、2026年度も申請額が予算に早期到達したことから、一時的に受付を停止していましたが、2026年9月7日より受付が再開される予定です（電子申請のみ・先着順、
受付件数に限りがあります）。国の窓リノベ事業などと併用できる場合が多いため、断熱改修をご検討の方は再開のタイミングを逃さないようにしましょう。
▶「ZEH導入費補助金」は、地域の中小工務店が施工するZEH住宅が対象で、市町村の補助金と併用できるケースもあります。
制度を利用する際に確認しておきたいこと
補助金は、申請すれば必ず受け取れるというものではありません。
以下の点を事前に確認しておくと、もらい損ねを防ぎやすくなります。
□ 多くの制度は「工事着工前の申請」が必須。契約を急いで申請を忘れないよう注意する
□ 予算上限に達すると、申請期間内でも受付が終了する
□ 国の制度の多くは登録事業者を通じた申請が必要で、施主本人が直接申請できない
□ 国・県・市町村の制度は併用できる場合とできない場合があるため、事前に確認する
□ 補助金の入金は工事完了後、審査を経てから（目安2～4か月後）となるため、資金計画は事前に立てておく
※本ページに掲載している補助金情報は、2026年8月20日時点の内容です。各制度は年度ごとに要件・補助額・
申請期間が変更される場合があり、予算上限に達して受付終了となっているケースも多くあります。
必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認のうえ、お早めにご相談ください。
大和市・綾瀬市・座間市・海老名市・横浜市瀬谷区の独自補助金制度
国・神奈川県の制度に加えて、各市（区）も独自の補助金制度を設けています。 同じ「断熱改修」でも、市によって補助額や申請条件が大きく異なるため、 お住まいの市区の制度を必ず確認しましょう。国・県の制度と併用できるケースも多く、 組み合わせることで自己負担をさらに抑えられます。
大和市
大和市は「健康都市」を掲げ、住宅の断熱改修や耐震化、バリアフリー化を後押ししています。
| 制度名 | 対象工事 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 既存住宅断熱改修事業 | 窓・ガラス・玄関ドアの断熱改修（壁・屋根・床は任意） | 工事費の3分の1、戸建て上限120万円／玄関ドア上限5万円 |
| 木造住宅耐震診断・改修補助 木造住宅耐震改修工事費等補助金制度 | 昭和56年5月31日以前建築の木造2階建以下住宅の耐震診断・改修 | 診断費上限66,000円／改修費上限50万円 |
| 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 脱炭素補助金（住宅用太陽光・蓄電池・断熱改修） | 太陽光発電・蓄電池の設置 | 太陽光1kWあたり1万円（上限4万円）、蓄電池上限3万円 |
| ブロック塀等撤去費及び改善費補助金 | 道路に面した危険なブロック塀の撤去・改善 | 上限30万円 |
▶既存住宅断熱改修事業は2026年4月10日に受付を開始し、2027年1月29日まで先着順で受け付けています （着工前の申請が必須、市内施工業者の利用が条件となるケースが多い点に注意）。 なお、同市の「不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金制度」は令和8年度は事業を休止しており、 再開時期は未定です。
▶「太陽光発電システム等設置費補助金」は売電（FIT認定）を前提とした制度ですが、 これとは別に、発電した電力を自宅で使う「自家消費」を前提とした「脱炭素補助金」も用意されており、 太陽光は1kWあたり7万円（上限なし）と、表の制度より補助額が大きくなるケースがあります。 売電を予定していない方は、あわせて確認する価値があります。
補足情報
▶大和市：補助金等一覧ページ
綾瀬市
綾瀬市は、省エネ設備の導入だけでなく、木造住宅の耐震化やブロック塀の安全対策にも 独自の補助制度を設けており、他市と比べて制度の種類が豊富です。
| 制度名 | 対象工事 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金 | 太陽光発電・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2Hの導入 | 1万円～5万円／設備（ZEH認証で10万円加算） |
| 木造住宅耐震化補助事業 | 耐震診断・耐震設計・耐震改修・工事監理・除却・耐震シェルター等 | 耐震改修は工事費の3分の2、上限100万円（区分ごとに別枠） |
| 危険ブロック塀等耐震化補助事業 | 道路に面した危険なブロック塀の撤去・フェンス等への設置 | 撤去上限20万円／設置上限30万円 |
▶「個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金」は、設備の種類ごとに補助額が定められており、 太陽光発電は1kWあたり1万円（上限3万円）、HEMSは1万円、家庭用燃料電池（エネファーム）と 蓄電池、電気自動車充給電器（V2H）はそれぞれ5万円、ZEH認証を取得している場合はさらに 10万円が加算されます。申請期間は2026年4月1日から2027年3月15日まで、受付は先着順で 予算に達し次第終了します。
▶「木造住宅耐震化補助事業」は、耐震診断（上限4万円）・耐震設計（上限8万円）・耐震改修 （上限100万円）・工事監理（上限6万円）・除却（上限30万円）・耐震シェルターまたは 防災ベッド設置（上限18万円）と、6つの区分に分かれた総合的な制度です。2026年度からは 対象となる住宅の建築時期が「昭和56年5月31日以前」から「平成12年5月31日以前」まで 拡大されており、これまで対象外だった比較的新しい木造住宅も利用できるようになった点は 見逃せません。耐震改修を行う場合は診断→設計→改修の順に申請が必要で、施工者への支払い 負担を軽くする委任払い制度も利用できます。
▶「危険ブロック塀等耐震化補助事業」は、道路に面した危険なブロック塀を対象に、撤去費用は 上限20万円、撤去後にフェンス等を新設する場合は上限30万円まで補助されます。 いずれの制度も国・県の補助金との併用は可能ですが、国・県側が併用を認めていない場合が あるため、事前の確認が必要です。
座間市
座間市には、子育て世帯向けと一般向けの2種類の住宅リフォーム補助制度があります。
| 制度名 | 対象 | 補助額 |
|---|---|---|
| 子育て世帯等住宅リフォーム補助制度 | 18歳以下の子または妊婦がいる世帯、工事費税抜き30万円以上 | 工事費の2分の1、上限30万円 |
| 住宅リフォーム補助制度 | 市内在住者、工事費税抜き10万円以上 | 定額5万円 |
| 耐震診断および耐震改修工事補助制度 | 耐震診断・改修計画書作成費・耐震改修工事および現場立ち会い費 | 耐震改修工事費用のうち2分の1かつ上限70万円 ※市内施工者上限20万円まで加算 現場立ち会い費用のうち2分の1かつ上限3万円 |
| 危険ブロック塀など撤去補助制度 | ブロック塀などで道路面からの高さが60センチメートル以上のもの | 通学路（小学校）に面していると工事費×4分の3かつ上限額15万円 通学路（小学校）以外に面していると工事費×2分の1かつ上限額10万円 |
▶子育て世帯等住宅リフォーム補助は年1回・抽選制で、2026年度の募集期間は8月26日～9月8日、 募集件数は15件程度です。過去に同補助を受けた世帯は対象外で、施工は市内業者に限られます。
▶ 一般向けの住宅リフォーム補助制度は年2回募集され、子育て世帯等住宅リフォームとの重複申請はできません。
▶「耐震診断および耐震改修工事補助制度」は、対象となる建築時期が 「平成12年5月31日以前」となっており、他市で多い「昭和56年5月31日以前」基準よりも 新しい住宅まで対象に含まれる点が座間市の特徴です。まず市の無料耐震相談会に参加した上で、 ①耐震診断（費用の2分の1、上限5万円）→②耐震改修計画書作成（費用の2分の1、上限5万円） →③耐震改修工事および現場立ち会い費（工事費の2分の1、上限70万円。市内施工者を利用する場合は 上限90万円まで加算／立会費は2分の1、上限3万円）と、段階を踏んで申請する仕組みです。 3つの補助を合計すると最大103万円（市内施工者利用時は最大123万円）まで利用できる計算になります。
▶危険なブロック塀の撤去補助制度は、危険ブロック塀などを撤去する場合に、撤去費用の一部を補助します。
ブロック塀などは地震により倒壊するととても危険です。ぜひこの補助制度をご利用ください。
海老名市
海老名市は、一般的なリフォーム支援から断熱改修、耐震化まで、比較的メニューが豊富な自治体です。
| 制度名 | 対象工事 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 住宅改修支援事業補助金 （リフォーム費用の補助・一般） | 屋根・外壁・水回り・内装など幅広いリフォーム工事 | 上限20万円 |
| 住宅改修支援事業補助金 （リフォーム費用の補助・多世代同居） | 親世帯・子世帯が同居するための改修工事 | 上限30万円 |
| 住宅断熱改修促進事業補助金 （断熱リフォーム費用の補助） | 窓・ドアの断熱化が必須、壁・屋根・床・給湯設備等は付随工事として追加可 | 上限50万円 |
| 木造住宅耐震診断・耐震改修補助 | 耐震診断（無料）・耐震改修計画書作成・耐震改修工事・解体工事 | 耐震改修工事等は工事費上限90万円＋現場立会費上限3万円（計93万円）、計画書作成費は別途上限5万円 |
▶「住宅改修支援事業補助金」は、施工業者が「海老名市住宅改修支援事業取扱事業者」または 海老名商工会議所会員であることが条件で、1事業者あたりの受注件数にも上限（市内10件、 市外の商工会議所会員は5件）が設けられています。着工前・施工中・完成後の各段階で 写真撮影が必要な点も、他市にはない特徴です。
▶「住宅断熱改修促進事業補助金」は、現時点でZEH水準を満たしていない住宅が対象で、 窓・ドアの断熱改修が必須工事となります。先進的窓リノベ事業や給湯省エネ事業など、 国の制度と同一箇所への重複申請はできないため、どちらを使うか事前に工事箇所ごとに 整理しておく必要があります。
※過去にこの補助金または住宅改修支援事業補助金を受けている場合は 対象外です。
▶「木造住宅の耐震化支援制度」は、令和8年度から大きく再編された制度です。
まず「耐震診断士派遣事業」として、 市から派遣された建築士による耐震診断を無料で受けられるようになりました（対象は平成12年5月31日以前建築の 木造住宅）。
診断の結果「倒壊の危険性がある」と判定された場合、耐震改修計画書の作成費（上限5万円）と、 それに基づく耐震改修工事費・現場立会費（工事費上限90万円＋立会費上限3万円、合計上限93万円）の補助を 受けられます。住宅を解体する場合は解体工事補助金（上限50万円、非課税世帯または空き家の場合は加算あり） も用意されています。いずれも事前申請が必須で、無料診断から利用開始できる点は他市にはない特徴です。
横浜市瀬谷区（横浜市の制度）
瀬谷区が含まれる横浜市は、耐震・省エネ・バリアフリーの各分野で補助制度が充実しています。
| 制度名 | 対象工事 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 木造住宅耐震改修促進事業 | 平成12年5月末以前建築の木造2階建以下住宅の耐震改修 | 一般世帯上限115万円／非課税世帯上限155万円 |
| 既存住宅断熱改修補助制度 | 1棟全体または一部エリアの高断熱リフォーム | 子育て世代の住替え上限150万円／その他定住上限120万円 |
| 住環境整備費助成 | 高齢者・障害のある方の住宅改修 | 上限120万円 |
| マンション・バリアフリー化等支援事業 | マンション共用部のバリアフリー化 | 工事費の3分の1、上限30万円 |
▶「既存住宅断熱改修補助制度」は2026年4月1日に開始した新しい制度で、断熱等級6・7いずれの水準を 満たすか、1棟全体か一部エリアかなどにより適用条件や補助額が細かく異なります。申請は 「よこはま健康・省エネ住宅登録事業者」を通じて行う必要があり、個人が直接申請することはできません。 制度が複雑なため、詳細は必ず横浜市公式サイトでご確認ください。
よくある質問
Q. 国・県・市の補助金は同時に使えますか？
A. 制度の組み合わせによっては併用可能です。ただし、対象となる工事内容や時期の条件が制度ごとに異なるため、個別の確認が必要です。
Q. 補助金の申請は自分で行うのですか？
A. 多くの制度では、施主ご自身または施工業者による申請が必要です。制度によって申請者・申請方法が異なりますので、事前の確認が大切です。
Q. 今、条件を満たしているか分かりません。
A. お住まいのエリア・ご検討中の物件の状況によって使える制度は変わります。スタイリッシュホームでは、物件ごとに使える可能性のある補助金を一緒に確認するサポートを行っています。
Q
补助金は「知っているかどうか」で数十万円の差がつきます
同じ工事内容でも、補助金を活用できるかどうかで、実質的な負担額は大きく変わります。しかし、制度は年度ごとに内容が変わり、申請期間も限られているため、「気づいたときには受付終了だった」ということも少なくありません。
スタイリッシュホームでは、神奈川県央エリアの補助金情報を継続的に確認し、常に最新の内容へ記事を更新しています。「うちの場合はどの制度が使えるの？」という疑問がございましたら、お気軽にご相談ください。
※補助金制度をお申し込みの際は、必ず公式サイトで最新の状況をご確認ください。
