【2026年最新】知っておきたい！大和市・神奈川県央5市の耐震補助金・ハザードマップ解説

「わが家は地震に強いのだろうか」——大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・横浜市瀬谷区にお住まいの方、あるいはこのエリアで住まい探しをされている方の中には、そう感じたことがある方も多いのではないでしょうか。この記事では、政府の公式評価に基づく地震リスクの考え方、ご自宅が「新耐震基準」に該当するかどうかの調べ方、そして耐震診断・耐震改修に関する各市の制度の枠組みを整理します。

相模トラフ沿いの地震、実際の発生確率は

神奈川県を含む南関東エリアは、相模トラフと呼ばれるプレート境界の上に位置しています。政府の地震調査研究推進本部が公表している最新の長期評価によれば、マグニチュード8クラスの海溝型地震(1923年の関東大震災タイプ)が今後30年以内に発生する確率は、ほぼ0%から6%程度と評価されています。一方で、プレートの沈み込みに伴うマグニチュード7程度の地震については、今後30年以内に70%程度という高い確率が示されています。

政府機関(地震調査研究推進本部)による評価

M8クラスの巨大地震(相模トラフ沿い)　

今後30年以内の発生確率: ほぼ0% 〜 6%
発生間隔は180〜590年（平均200〜400年程度）。大正関東地震（1923年）から約100年が経過しており、中長期的な警戒が必要です。

今後30年以内の発生確率: 70%程度
発生間隔は180〜590年（平均200〜400年程度）。大正関東地震（1923年）から約100年が経過しており、中長期的な警戒が必要です。

M7程度の地震（首都直下・プレート沈み込みに伴う地震）

今後30年以内の発生確率: 70%程度
発生間隔は180〜590年（平均200〜400年程度）。大正関東地震（1923年）から約100年が経過しており、中長期的な警戒が必要です。

「ほぼ0%」という数字だけを見ると安心してしまいそうになりますが、地震調査研究推進本部自身も、これは発生しないという意味ではなく、いつ発生してもおかしくないことを示す数値だと注意を促しています。特にM7程度の地震は発生確率が高く評価されており、住宅の耐震性を見直す動機としては十分な数字といえるでしょう。

まず確認したい「新耐震基準」という線引き

住宅の耐震性を語るうえで欠かせないのが、建築基準法の耐震基準がいつ改正されたかという視点です。1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けた建物は「新耐震基準」、それより前のものは「旧耐震基準」と呼ばれます。新耐震基準では震度6強から7程度の地震でも倒壊しないことを目安に基準が強化されました。

さらに2000年(平成12年)6月には、主に木造住宅を対象に基準が追加改正されており、地盤に応じた基礎の設計や、柱と土台をつなぐ金物の設置、耐力壁のバランス配置などが具体的に定められました。この2000年基準以降の住宅は、しばしば「2000年基準」または「新・新耐震基準」と呼ばれ、旧耐震・新耐震(1981〜2000年)・2000年基準以降の3区分で語られることが増えています。

自宅がどの区分にあたるかは、建築確認済証や検査済証に記載された「確認済証交付年月日」で確認できます。書類が手元にない場合は、建物のある市区町村の建築指導担当課(大和市・海老名市・座間市・綾瀬市は各市の建築指導課、瀬谷区の場合は横浜市建築局)に問い合わせることで、台帳を基に確認してもらうことも可能です。

耐震診断・耐震改修の補助制度、5市の共通点と違い

大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・横浜市(瀬谷区を含む)は、いずれも木造住宅を対象とした耐震診断・耐震改修の補助制度を設けています。制度の骨格はおおむね共通しており、専門家による耐震診断→耐震設計→耐震改修という段階を踏み、それぞれの費用の一部が補助される仕組みです。多くの市では、補助を利用する前提として無料の耐震相談会への参加が案内されています。

一方で、補助の対象となる建物の基準日は市によって異なります。大和市・海老名市・座間市・横浜市は「昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅」を対象の基準としていますが、綾瀬市は令和8年度から対象を「平成12年5月31日以前に着工された木造住宅」まで拡大しており、2000年基準への切り替え前の住宅も対象に含まれるようになりました。同じ「地震に強い家」を目指す制度でも、お住まいの市によって対象の範囲が異なる点は、読者に伝える価値のあるポイントです。

耐震性の確認とあわせて必ずチェックしておきたいのが、各自治体が実施している「木造住宅耐震化補助制度」です。地震対策や耐震補強工事にはまとまった費用がかかりますが、自治体の補助金制度を活用することで、負担を大きく軽減できる可能性があります。

費用負担を大幅に減らせる補助金制度の仕組み

補助制度は基本的に「耐震診断」と「耐震改修工事」の2段階（自治体によっては耐震設計も含む）に分かれており、それぞれのステップで補助を受けることが可能です。

• 耐震診断費用の補助：専門家（耐震診断士など）を派遣してもらう際の費用を公費負担（無料〜数千円程度の自己負担）
• 耐震改修費用の補助：工事費用の一部（上限額あり）を補助金として交付

市区	補助対象の基準日	制度の窓口
大和市	昭和56年5月31日以前 着工	建築指導課
海老名市	昭和56年5月以前 着工	まちづくり部 住宅まちづくり課
座間市	昭和56年5月31日以前 着工	都市整備課 指導係
綾瀬市	平成12年(2000年)5月31日以前 着工（※令和8年度より拡大）	都市計画課
横浜市(瀬谷区含む)	平成12年(2000年)5月以前 着工	建築局建築防災課

多くの市では「昭和56年5月以前（旧耐震）」を対象としていますが、綾瀬市や横浜市のように「平成12年5月以前（新耐震期）」まで対象を広げている自治体もあります。2000年以前の木造住宅にお住まいの方は、ご自身の自治体の対象範囲を必ず確認しましょう。

詳しい補助上限額や申請基準はこちら

補助金の「具体的な上限金額（例: 最大100万〜150万円など）」や「申請条件」「受付時期（先着順・期間限定など）」は、年度や制度改正によって細かく見直されます。
「うちの家は補助金の対象になる？」「具体的にいくらもらえるの？」と気になる方は、以下の詳細解説ページをご覧ください。

関連記事▶【2026年最新】神奈川県央エリアの住宅補助金まとめ｜大和・綾瀬・座間・海老名・瀬谷

補助率や補助上限額は制度改正のたびに見直されるため、本記事では基準日と制度の枠組みのみを掲載しています。具体的な金額や申請条件は、各市の公式ページで最新情報をご確認いただくか、弊社までお問い合わせください。

よくある質問（FAQ）

住まいの耐震性や地震対策に関して、お客様からよく寄せられる疑問にお答えします。

A. 建物の築年数（適用されている耐震基準）によって大きく異なります。 能登半島地震などの過去のデータでも、旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅は倒壊・大破のリスクが非常に高いことが実証されています。一方、2000年基準（新・新耐震）で建てられた住宅や、適切に耐震補強を行った住宅は、震度6強〜7の揺れに見舞われても全壊を免れる確率が格段に高くなります。

A. 主に以下の4つの特徴が挙げられます。

A. 建築の専門家（耐震診断士など）が現地を訪れ、建物の地震に対する強さを数値化（評点）する調査です。 図面の確認、外壁や基礎のひび割れ、屋根の重さ、小屋裏（天井裏）や床下の状態、壁の配置などを細かく点検します。その結果をもとに「現状の耐震性」と「必要な補強工事の内容」をわかりやすくまとめた報告書が作成されます。自治体の無料相談や補助制度を活用して実施するのが一般的です。

火災保険における「地震特約」と地震保険の違い

火災保険における「地震災害の補償（地震特約など）」と「地震保険」は、制度そのものの仕組みや補償範囲が根本的に異なります。最大のポイントは、火災保険単体では地震による損害は原則補償されず、国の法律に基づいた「地震保険」をセットで加入するのが一般的であるという点です。

地震保険 と 火災保険の地震補償（費用保険金等）の違い

比較項目	地震保険（政府＋民間の共同運営）	火災保険の地震関連特約 / 費用保険金
制度の立ち位置	国の法律（地震保険法）に基づく公的な制度	損害保険会社が独自に提供する特約・商品
補償内容・目的	被災後の当面の生活再建を支援	地震後の片付け費用補償や、火災保険の補償上限（最大100%）まで上乗せ
保険金の支払い限度	火災保険の保険金額の30%〜50%（建物上限5,000万円）	商品により異なる（火災保険金額の50%〜100%補償など）
認定方法	共通の認定基準（全半壊・一部損など）	各保険会社の定める基準
保険料の違い	どの保険会社で加入しても同額（地域・構造で決定）	保険会社・商品によって異なる
控除の適用	地震保険料控除の対象（年末調整・確定申告）	原則、地震保険料控除の対象外

なぜ「火災保険だけ」では地震被害が補償されないのか？

地震による火災や全壊は、被害が甚大になり一箇所に集中するため、民間会社単体では保険金を払いきれなくなるリスクがあります。そのため、国と民間の保険会社が再保険（リスクを分担する仕組み）を組んでいるのが「地震保険」です。

地震保険は「火災保険の最大50%」までしかかけられない

地震保険は生活再建を目的としているため、火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲でしか加入できません（例：火災保険金額2,000万円の場合、地震保険は最大1,000万円）。

「火災保険の地震特約（上乗せ特約）」とは？

「地震保険の50%補償だけでは自宅の再建費用が足りない」という方向けに、一部の保険会社では独自に「地震上乗せ特約（地震特約）」を提供しています。これらをセットでセットすることで、地震被害でも最大100%（全額）の補償を受けることが可能になります。

どちらを選ぶべき？

• 基本セット（おすすめ）
  火災保険 ＋ 地震保険（50%補償）　　
  住宅ローンが残っている方や、被災直後の生活資金を確保したい場合の標準的な選択肢です。
• 手厚い補償を求める場合
  火災保険 ＋ 地震保険 ＋ 保険会社の地震上乗せ特約
  地震で倒壊・焼失した際に、全く同じ家を建て直せるだけの保険金（100%）を受け取りたい場合に検討します。

中古住宅購入時にチェックしたいポイント

これから中古住宅の購入を検討されている方は、内見や資料確認の段階で耐震性に関わる情報を押さえておくと、その後の資金計画も立てやすくなります。以下の項目を目安にしてみてください。

☐　建築確認済証・検査済証で「確認済証交付年月日」を確認したか
☐　昭和56年6月以降か、平成12年6月以降かで、該当する基準区分を把握したか
☐　過去に耐震診断を受けている場合、診断結果(評点)の記録が残っているか
☐　増改築の履歴があるか、あればその工事が確認申請を伴うものだったか
☐　 購入を検討している市区の耐震診断・改修補助制度の対象になるかを確認したか

防災情報のスクリーニングに役立つ共通リンク

自治体ごとのマップに加え、国や県が提供している以下の広域マップを併用すると、住所ピンポイントでのリスク確認がスムーズです。

e-かなマップ（神奈川県）
神奈川県が提供する、詳細な液状化危険度や想定震度を1/2500スケールまで拡大して確認できるシステム

ハザードマップポータルサイト（国土地理院）
日本全国の災害リスクを1つの地図に重ねて表示可能。

関連記事▶【2026年】大和市・神奈川県央エリアで家を買う前に確認すべき防災チェックリスト｜ハザードマップ・耐震基準・地盤を徹底解説

各市公式ウェブサイトの防災・地震情報

神奈川県が令和5〜6年度にかけて実施した最新の「地震被害想定調査」を基に、各自治体はウェブサイトやマップの更新・リニューアルを進めています。内陸の県央4市（大和・海老名・座間・綾瀬）は津波の心配がない一方で、揺れや液状化、河川氾濫への備えが中心です。

大和市

• 掲載情報　「大和市防災マップ（令和8年3月更新版）」を公表しています。雨水出水（内水）浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域を追加した全面リニューアル版です。
• 地震リスク　市の大半が強固な相模野台地にあるため、液状化のリスクは比較的低いとされています。海抜も28m以上の内陸のため津波被害もありません。
• 公式ページ　大和市防災マップ(ハザードマップ)公式

綾瀬市

• 掲載情報　「綾瀬市防災ハザードマップ」を公表。令和8年5月に一部改訂が行われ、新しい防災気象情報の運用開始や避難所名称の変更が反映されています。
• 地震リスク　大和市同様に内陸部に位置し、津波の影響は受けません。マップには地震時の行動指針やマイタイムライン（避難行動計画）の作成手順が手厚く掲載されています。
• 公式ページ　綾瀬市防災ハザードマップ公式

座間市

• 掲載情報　地図情報検索システム「座間市わが街ガイド」にて防災ハザードマップをデジタル公開しています。
• 地震リスク　台地部と相模川沿いの低地部で地盤の強さが異なります。神奈川県の「地震被害想定結果マップ（e-かなマップ）」とも連携し、詳細な震度分布や液状化リスクの確認を推奨しています。
• 公式ページ　座間市防災ハザードマップ公式

海老名市

• 掲載情報　「海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ）」を公開しています。
• 地震リスク　相模川沿いや低地エリアなど、一部に揺れが増幅されやすい軟弱な地盤が含まれます。市内で高潮・津波の想定はありませんが、地震に起因する火災や建物倒壊への備えを呼びかけています。
• 公式ページ　海老名市防災ガイドブック公式

横浜市瀬谷区

• 掲載情報　元禄型関東地震、東京湾北部地震、南海トラフ巨大地震などを想定した「地震マップ（震度分布・液状化マップ）」を公開しています。
• 地震リスク　沿岸の埋立地や河川沿いの低地では液状化の危険性が非常に高いエリアが存在します。また、沿岸部の一部区（金沢区や鶴見区など）では津波浸水想定への警戒も必須です。
• 公式ページ　横浜市 地震マップ公式 [1, 2]

まとめ

相模トラフ沿いのM8クラスの地震は発生確率としては低く見える一方、南関東直下のM7程度の地震は30年以内に70%程度という高い確率が示されています。ご自宅や購入を検討している住宅がどの耐震基準の区分にあたるのかを確認したうえで、必要に応じて耐震診断や補助制度の活用を検討することが、地震に強い住まいづくりの第一歩になります。